EUのファームトゥフォーク戦略・本当の目的は「食の支配」

雑記
2021.08.18

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ファームトゥフォーク戦略（農場から食卓まで戦略）という言葉を聞いたことがありますか？

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が2019年12月11日に発表した気候変動対策「グリーンディール」の中核になる戦略が、ファームトゥフォーク戦略（Farm to Fork戦略、F2F戦略、農場から食卓まで戦略）です。

国連のSDGs（持続可能な開発目標）に沿った形で発表されたファームトゥフォーク戦略。
「公平で健康な環境配慮型の食料システム」というスローガンを掲げています。

Farm to Fork Strategy | Subject files | Home | ENVI | Committees | European Parliament
Detailed information on a specific subject being dealt with by ENVI. Links to background documents, details of rapporteurs, shadow rapporteurs and deadlines.
www.europarl.europa.eu

SDGs同様、人々や環境にとって良いことが書いてある戦略に見えますが、その裏には人々の食生活を無理やりグローバルエリート（世界の支配者）の好む形態に変える、つまり昆虫食と人工肉の促進、自家栽培の禁止など、食料システムを完全に支配したい目的が隠れています。

この記事では、ファームトゥフォーク戦略の内容とその裏に隠された意図について解説しています。

この記事を読めば、大手メディアやグローバルエリートの息のかかった専門家の主張に惑わされれず、逆の側面も知った上で自分の意見を持つことができます。

ファームトゥフォーク戦略は、「不平等で、不健康で、環境に配慮が欠けた食料システム」であり、その目的は完全なる食の支配と言えます。

 

ファームトゥフォーク戦略とは

もともとの「ファームトゥフォーク」「ファームトゥテーブル」という言葉は、「産地直送」のようなシステムのことを言いますが、ファームトゥフォーク戦略はEUの政治的な戦略のことを指し、かなり意味は異なります。

ファームトゥフォーク戦略とは、どういった戦略なのでしょうか？

欧州委員会は2020年5月20日、「Farm to Fork戦略」（以下、FTF戦略）を発表した。Farm to Forkは農場から食卓までを意味し、EUの今後の食品行政の大きな方向性を示したものだ。2019年12月に発表された「欧州グリーン・ディール政策」を食品産業の分野に関してより具体化し、同政策の中核を成すものとして位置付けられる。
出典：日本貿易振興機構（ジェトロ） – EUの新しい食品産業政策「Farm To Fork戦略」を読み解く

 

「農場から食卓まで戦略」は、農家・企業・消費者・自然環境が一体となり、共に持続可能な食料システムを構築する戦略だ。同時に新たに発表された「生物多様性戦略2030（Biodiversity Strategy for 2030）」と同様、欧州グリーンディールの中核をなすものとして位置づけられる。
出典：Circular Economy Hub -　欧州委、「Farm to Fork（農場から食卓まで）」戦略を公表。持続可能な食料システム目指す

 

ファームトゥフォーク戦略の主な取り組みは、以下の通りです。

  • 持続可能な食料生産
  • 持続可能な食品加工と食品流通
  • 持続可能な食料消費
  • 食品ロス発生抑止

これだけ見ると特に問題はないように思えますが、戦略の詳細を読むと目的は「支配」のためだけであることが見えてきます。

「誰一人取り残さない（leave no one behind）」という記述があるこの戦略は、ヨーロッパに住む人はもちろん、世界中の人に影響を与える可能性があります。

ファームトゥフォーク戦略・必要な行動（Need For Action）

必要な行動（Need For Action）は、ファームトゥフォーク戦略の記述（Farm to Fork Strategy communication by the Commission）の一番最初の部分で、なぜこの戦略が必要なのかについて書かれています。

ここに書かれている内容を簡単にまとめるとこうです。

  • ファームトゥフォーク戦略は、欧州グリーン・ディール政策の中核
  • EUの人々、ビジネスはこの戦略の公正な移行（just transition）により恩恵を受ける
  • COVID-19パンデミックで、確固たる回復力のある食料システムの重要性が浮き彫りになった
  • パンデミックだけでなく、干ばつ、洪水、山火事、新しい害虫などの脅威もある
  • ヨーロッパの食品は、安全性、豊富さ、栄養価の高さ、質の面で世界基準になっている
  • 持続可能な食品という側面でも、ヨーロッパの食品が世界基準になるべき
  • 持続可能な食料システムに貢献する生産者は、この戦略からの恩恵を受ける
  • 現在のヨーロッパの食料システムにも問題点はある
  • 食料システムが気候変動と環境に与える影響は大きい
  • 殺虫農薬、殺菌農薬、肥料の使用を減らし、有機農業を増やす
  • アニマルウェルフェア（動物福祉・家畜福祉）を改善する
  • 生物多様性を取り戻す
  • ファームトゥフォーク戦略への移行は、人々の食生活のシフトなしには達成できない
  • 食品ロスをなくす必要がある
  • ヨーロッパでは肥満が増え、食に関連する疾患が増えている
  • ヨーロッパでの現在の食生活は健康的ではない
  • 変革にはヨーロッパ以外の世界の地域を道連れにすることが必要
  • 貿易の際、厳しくしたヨーロッパ基準を世界基準にすべき

これらがどういうことを意味するのか？
ポイントを説明します。

欧州グリーン・ディール政策

欧州グリーンディールとは、EU諸国が2019年から2024年の間に取り組む6つの気候変動対策のうちの一つです。

温室効果ガス排出ゼロを目標に、持続可能な社会づくりを目指しています。

ファームトゥフォーク戦略は、欧州グリーン・ディール政策の中核に位置付けられています。

公正な移行

公正な移行（just transition）は、「気候変動に対応する過程で発生する雇用問題・失業問題に対し、適切な対策が必要である」という意味で使われる用語です。

対策というのは、既存の温室効果ガスを排出する産業を持続可能な産業に移行させる際、職を失う人にはベーシックインカムと同じような補償をします。
「新しい持続可能な産業にもたくさんの補助金を用意しています」という意味も含まれます。

ここで言う持続可能な食産業は、昆虫食産業や人工肉産業などを指しています。

既存の農家にはそれまでの農業方式をやめさせるために、新しい方式の農業に移行するためにお金を出す、または農業をやめても生活できるくらいのお金を出します。

パンデミック、干ばつ、洪水、山火事、新しい害虫の脅威

パンデミックは食料システムにも大打撃を与えたため、「これを機にファームトゥフォーク戦略を進める必要がある」ということを強調しています。

パンデミックで経済活動が止まった、干ばつ、洪水、山火事、新しい害虫など、”人災ではない”出来事、”不可抗力であった”出来事に対しての、人々のための戦略であるということです。

「パンデミックは人災ではない」という主張は、疑問が残ります。
干ばつ、洪水、山火事、新しい害虫なども気象操作の影響が疑われます。

ヨーロッパの食品が世界基準

「ヨーロッパの食品が世界基準になるべき」という記述には、この戦略がヨーロッパだけに適応されるということではなく、世界中に適応する統一基準を作りたいという思惑があります。

持続可能な食料システムに貢献する生産者は、この戦略からの恩恵を受ける

昆虫食産業、人工肉産業、インドア栽培など、グローバルエリートが「持続可能」と主張する産業に多くの予算が割かれ、税制補助、マーケティングでの人々の意識改革などからもバックアップされます。

逆に畜産、小規模農家にとっては風当たりが強くなり、長年続けてきた農業をやめるのであれば一定額のお金がもらえるという保証で釣られ、伝統的な農業を半強制的に辞めさせられます。

現在のヨーロッパの食料システムにも問題点はある

世界では厳しめの食品の安全基準を持つヨーロッパであっても、現在の食料システムには問題がある。つまり、畜産が温室効果ガスを排出するので環境に悪いと言っています。

せっかく安全基準で世界トップレベルなのだから、ヨーロッパから環境に良い食料システムに変えていこう！ということを強調しています。

食料システムが気候変動と環境に与える影響は大きい

食肉文化が気候変動と環境に悪影響を与えると言っています。

グローバルエリートによる有害物質を使った農業、畜産が環境に悪いということを棚に上げて、食肉文化を悪者にする、肉を食べる一般市民に罪をなすりつけるやり方です。

気候が変動しているのは、惑星の周期による変動なので、人為的な要因は関係ありません。

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殺虫農薬、殺菌農薬、肥料の使用を減らし、有機農業を増やす

有機コオロギ農家、有機幼虫農家は全面バックアップが受けられると思います。

新しい技術を使ったクリーンなイメージの農薬も開発されています。

アニマルウェルフェア（動物福祉・家畜福祉）を改善する

グローバルエリートによる今まで行われてきた収益優先の畜産、屠殺の問題を、「肉を食べるな」という方法で解決しようとしています。

生物多様性を取り戻す

人間の活動や環境破壊によって、近年急速に生物多様性が失われ、危機に瀕しています。
絶滅する種が多くなればなるほど、残った種の存続にも影響が出ます。

生物多様性を取り戻す必要はありますが、現在の危機を招いたのはグローバルエリートによる環境破壊につながる政策です。
それを反省することもないグローバルエリートに生物多様性を取り戻す政策を任せても、改善するという保証はないでしょう。

人々の食生活のシフト

ファームトゥフォーク戦略では、「現在の危機は自分たちの政策の失敗」ということは一切認めず、一般の人々に責任を押し付けます。
そのため、一般の人々が食生活を変えることが必須と主張します。

具体的にどう変わるかというと、何度も言っていますように、昆虫食、肉は食べずに人工肉を食べる、といった具合です。

肉食をやめさせることを推し進めるために行う、考えられる政策は、

  • 食肉税
  • マーケティング
  • 畜産農業の減少
  • 遺伝子組み換え

ここでの「遺伝子組み換え」の意味は、人の遺伝子を操作し肉を受け付けない特性を持たせるという、驚きの方法です。

食品ロスをなくす

欧州委員会は、2030年までに食品ロスを現在の半分まで削減するという目標を立てています。
これはSDGs目標12.3と共通します。

SDGs目標12.3
2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
出典：SDGsジャーナル「SDGs｜目標12 つくる責任つかう責任｜食糧が余っているのに飢餓!?」

食品ロスを減らすための具体的な政策は書かれていませんが、

  • 有料ゴミ袋
  • 生ゴミを捨てることを重量で課金
  • 食品の廃棄がクレジットスコアに影響

などの政策を推し進めることが考えられます。

これは一見問題がない政策に見えますが、捨てるゴミの量、内容を監視し、コントロールを強めることにつながります。

たくさん食べることや特定の食品を食べることにペナルティーが課される時代が来るかもしれません。

 

 

 

食品を無駄にすることはもちろん良くないことですが、これが行き過ぎると「ゴミを食べろ」という政策につながります。

サーキュラーエコノミーがその例です。

サーキュラーエコノミー（循環型経済）とは、従来の「Take（資源を採掘して）」「Make（作って）」「Waste（捨てる）」というリニア（直線）型経済システムのなかで活用されることなく「廃棄」されていた製品や原材料などを新たな「資源」と捉え、廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済の仕組みのことを指します。
出典：Ideas for good「サーキュラーエコノミー（循環型経済）とは・意味」

食に関して言えば、これまで捨てていた植物の部位を使って加工食品や代替食品を作るというのは、人間の摂取に適さないものが食品に混入してくる可能性があります。
人間が今までその部位を食べてこなかったことには理由があります。食用に向いていない部位だからです。

さらに廃棄物の味や鮮度や匂いを隠すために、有害な添加物が使用される懸念もあります。

 

 

 

現在の食生活は健康的ではない

現在の食生活を作り出した側が、今になって「健康的ではない」と言い出し、新しい食生活を提案する。
もともと地域に根ざした伝統的な食生活をしてきた人たちは健康的であったのに、それを変えたのは誰ですか？という話です。

現代人が健康的ではないことを一般の人々の責任にし、「昆虫を食べろ」「代替食を食べろ」というのは疑問です。

 

変革にはヨーロッパ以外の世界の地域を道連れにすることが必要

世界政府の実現を目指すグローバルエリートは、ファームトゥフォーク戦略をヨーロッパから始め、最終的には世界中の人々に従わせたい思惑があります。

日本に住む人にとっても、他人事ではないということです。

貿易の際、厳しくしたヨーロッパ基準を世界基準に

ファームトゥフォーク戦略をヨーロッパから世界に広める際、貿易協定も利用し各国に基準を押しつける意図が読み取れます。

食は武器

ファームトゥフォーク戦略の必要な行動（Need For Action）を読むと、欧州委員会の目的は「食の完全なコントロール」ということがわかります。

パンデミックで有効性が疑われるロックダウンを強制し、気象操作、食品の廃棄、流通の遮断、燃料不足、サイバー攻撃などで食糧難が作り出されています。

 

なぜこのようなことが起きているのか？
それは世界を牛耳るグローバルエリートの思想基盤が、自分たちだけが価値のある人間で、他の人間は家畜同様であるとする「優生学」に基づいていることにあります。

 

そして2020年に始まったパンデミックから突然、いろいろなことが変化したように感じられるのは訳があります。

一言で言うと、エリートは全てをコントロールしたいからです。
今までもコントロールしてきましたが、それ以上の完全なコントロールを望んでいます。

なぜそんなに完全なコントロールがしたいのか？

それは自分たちの時代が終わりを迎えていることを自覚しているからだと思います。
終わりが来たけれど、今まで以上のコントロールが手に入れば支配体制を少しでも延命できるかもしれないと考えている可能性があります。

現在、民衆はメディアにより恐怖を植え付けられていますが、一番恐怖を感じているのはエリートでしょう。

エリートの支配が終わるという根拠は、こちらのツイートに書いています。
↓

エリートは、食を握ることが何よりも強力な武器、と考えています。

これに対抗するには、政府や大手食品会社に頼ることなく、誰もが自給自足できる状態が必要であり、それは可能だと思います。

まとめ

EUのファームトゥフォーク戦略は、「農家・企業・消費者・自然環境が一体となり、共に持続可能な食料システムを構築する戦略」とされていますが、実際は「グローバルエリートが食料システムを完全に支配するための戦略」であると言えます。

ファームトゥフォーク戦略の内容は、

  • 現在起きている食料危機は民衆のせい
  • 民衆が不健康なのは民衆のせい
  • 気候変動と環境破壊も民衆のせい
  • 民衆がもたらした好ましくない現状に、パンデミックや自然災害の危機が加わった為、今こそ変革が必要
  • 昆虫を食べろ
  • 肉は食べるな
  • 人工肉と代替食を食べろ
  • ゴミを食べろ
  • 変革のためにはお金（税金）を配る
  • ファームトゥフォーク戦略は世界基準

という内容でした。

ベーシックインカムの導入が具現化しそうな流れになっていますが、導入された際には人々は平等に貧しくなり、配給制度のようなものも始まるかもしれません。

配給で配られる食品はもちろん、グローバルエリートが家畜に与える餌、つまり昆虫食、人工肉、生ゴミでできた加工食品、3Dプリンターで作った食品など、となります。

これらはもちろん体にいいわけがなく、添加してある合成ビタミンなどの栄養素は、逆に栄養バランスを崩す原因になることが考えられます。

食によっての支配下に置かれるのが嫌なら、どうすればいいのでしょう？

これは「備蓄」と「自給自足」が鍵になります。

今からでも遅くありません。
保存がきく食料を備蓄し、自給自足への道を模索しましょう。
野菜や果物の種は捨てないでとっておき、近所で食べれる雑草をチェックしておきましょう。

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